酒田市議会 2019-10-23 10月23日－05号
製造業を中心とする大手企業の工場立地では、海外展開、工場閉鎖、そして、雇用の非正規化、これが急速に進みました。進出先の自治体では雇用の空洞化、そして、産業の空洞化、そして、労働者の低年収化が大きな課題となってまいりました。 いわゆる自治体間の企業誘致の競争というものは、その後、大変激化をしてまいりました。現在の酒田市においても、いわゆる大手企業の誘致というものは大変困難な状況かとは思います。
製造業を中心とする大手企業の工場立地では、海外展開、工場閉鎖、そして、雇用の非正規化、これが急速に進みました。進出先の自治体では雇用の空洞化、そして、産業の空洞化、そして、労働者の低年収化が大きな課題となってまいりました。 いわゆる自治体間の企業誘致の競争というものは、その後、大変激化をしてまいりました。現在の酒田市においても、いわゆる大手企業の誘致というものは大変困難な状況かとは思います。
また、本来、地方公務員法は任期の定めのない常勤職員、正規職員による公務の運営が大前提、大原則ですが、これまで各自治体が脱法的な任用を行ってきた非正規職員の取り扱いを合法化することによって、その原則を崩し、一層の非正規化と民間委託の拡大が狙いだということも言われています。
教職員の異常な長時間労働を是正するためには幾つかの課題があって、先ほど指摘した持ち時間の上限を定め、教員定数を増加させる問題や現状の学校での過大な業務の削減と国と自治体、学校現場双方で削減、中止していく取り組み、非正規職員の正規化と待遇改善など幾つかの視点があると考えます。
また、高齢者の足を確保する運転免許返納支援策とゴールドパス補助金の創設や非正規雇用の正規化に奨励金支給など市民の強い要求が実現し、前進が図られていることを評価いたします。 問題を指摘した厚生常任委員会での介護保険条例の改正については、保険料の引き上げ、総括質問の答弁で現時点での推計、平成37年度には基準額で月額8,300円程度という答弁がありました。
皆川市長は、市長選の公約の中で、労働者正社員化、格差是正、ひきこもり対策の中で、市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働団体と定期的に協議を実施すること、非正規化から正社員化を目指す取り組みを県と連携して支援する、このことを公約に掲げているところです。初めに、皆川市長がこの公約を掲げるに至った経過について、鶴岡市政の中で非正規労働への問題意識について伺いたいと思います。
鶴岡市の財政運営は、正規化されたバイオ研究補助金の見直しと開発政策から市民の暮らし、農業、地元商工業への予算の切りかえが必要です。 国保では、28年度国保税を19.38％もの大増税を強行し、単年度収支は過去最大の６億6,671万円の黒字を計上。農家や自営業者などが身を削って納めた増税分は必要なかったことは明らかであり、国保税を可能な限り引き下げ、市民の暮らしを守るべきです。
県では、この非正規の正規化などに対するメニューを持って促進をしているということもありますし、非正規雇用労働者の賃金の引き上げなどについても政策を講じておりますけれども、そうした労働者の待遇改善を進めながら、求人と求職のミスマッチを解消するという対策がやはり重要さを増しているんじゃないかというふうに考えますので、この辺についての考え方をお聞きをしたいと思います。
保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化を進めるべきと考えますが、市長の所見を伺います。 また、８施設から2018年には４施設となりますが、今後これ以上の民営化は行わないよう市長に強く要望するものですが、ご所見を伺いまして、登壇での質問を終わります。 ○議長 志布市長。
特に東京都などは、すごい今一生懸命、３年間で１万5,000人の非正規から正規をやろうということで、国の助成に上乗せをして、そして正規化を図っているような事例もあります。
次に職員の非正規化の問題であります。 全てを合計して５１３人の臨時職員、１９８人の嘱託職員がいます。市長部局では３２２人と９５人であります。適正化計画の始まった平成２２年と比較すると、市長部局では嘱託・臨時職員は６６人ふえています。 結局、市長部局では４３人正職員を減らす以上に臨時嘱託職員を６６人ふやしているわけです。これが妥当でしょうか。
ますます保育士の低賃金、非正規化が進み、それは保育の質の低下や事故につながります。保育時間の認定制度で利用時間がばらばらに違う子どもたちがいる形で、現在の保育所の取り組み、例えば運動会や発表会など、こうした行事は不可能になってしまうおそれや、給食やおやつ、お昼寝の時間などにどう対応すればよいのか、保育関係者も心配だと思います。
そのため主婦、高齢者、熟年の就業者の非正規化が進んだと言われています。同時に高校卒者の就職が厳しくなり、結果、多くの人が大学進学を余儀なくされ、大卒者が大幅にふえ、80年代と比べて６割弱ふえたと言われています。それに対して、大卒者向けのホワイトカラー求人は減ってこそいないものの、６割のふえた大卒者を受けとめ切れないわけで、高卒氷河期の実情を受け、大卒の氷河期が起きていると言われています。
もともと日本経済を疲弊させたのはこれまでの政治そのもので、労働者の非正規化、庶民増税と社会保障の切り捨てで、国民の消費力を奪ってきたことにあります。その大枠を維持したままで、１度限りの給付金で景気がよくなるはずがありません。 今必要なことは、国民の懐を温める内需拡大に経済政策を転換することだと思います。
ただいま申し上げましたように、現在のところ本市におきましては、主に就業者へ働きかけることにより、非正規雇用の防止に努めますとともに、非正規就業者の正規化を促進するための施策を実施しているところであります。